避けては通れない仮想通貨の税金対策

税金サムネ 仮想通貨

仮想通貨で儲けたぜワッハッハとなるのもつかの間、税金を払うのを忘れないように!

ちょっとくらいバレないでしょと思っているあなた、国税はホンキみたいですよ。

しかし税金を払わなくて済む、または抑える方法もあるので紹介します。

 

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きちんと確定申告しないと、、、ヒエッ!

仮想通貨で得た利益は税法上の分類で「雑所得」に当たります。

雑所得は、仮想通貨の他にはFX取引やアフィリエイト収入などが当てはまります。

 

雑所得の税率は以下のようになっています。

課税される所得税率控除額
①195万円以下5%0円
②195万円超え330万円以下10%9万7500円
③330万円超え695万円以下20%42万7500円
④695万円超え900万円以下23%63万6000円
⑤900万円超え1800万円以下33%153万6000円
⑥1800万円超え4000万円以下40%279万6000円
⑦4000万円超45%479万6000円

これに加え、一律で住民税10%が課されます。

仮に300万円儲かったぜという場合

上の表の②に当てはまり、300万×10% ー9万7500=20万2500円、

これに加え住民税300万×10%=30万円。合わせて50万2500円が課税されます。

けっこうガッツリもってかれますね。

さらには累進課税なので儲かれば儲かるほど税率も上がるのがつらいところです。

 

以下で具体的に課税対象となるパターンを3つ紹介します。

仮想通貨が課税対象となるのは次の3パターン

仮想通貨税

課税対象となるのは主に3パターンです。

①仮想通貨を円やドルなどの法定通貨に換えた場合、

②仮想通貨同士で取引した場合、

③仮想通貨で物やサービスを買った場合 です。

 

どれも仮想通貨としての「価値」を行使したという扱いらしいです。税金のお偉いさんによると。

つまり、①利確した場合②BTC建てで他のアルトコインを買った場合に気を付けなければなりません。

③の仮想通貨で物やサービスを買うというのはまだあまり一般的ではないですね。

確定申告に抗う方法!利確は慎重に

20万未満なら課税されない

税金からは逃れられないのかと言うと、違います。逃げられます。

1年間の雑所得の金額が20万円未満の場合は確定申告しなくて大丈夫です。

課税されないのです。

 

つまり仮想通貨を利益確定(利確)するタイミングを自分で決め、1年あたり20万未満にすればいいのです。

 

あくまでも「雑所得が20万円未満の場合なので仮想通貨以外に雑所得がある人は要注意ですよ!

 

課税される例と対処法を挙げます。

①仮想通貨を法定通貨に換えた場合の例

すごく単純化した例です。

70万円で1BTC買って、その後1BTCが100万円に価格が上昇したとします。

この時点ではまだ課税はされません

 

1BTCすべてを利確すると100万ー70万=30万が課税対象となります。

この場合、20万円を超えてしまっているため税金を払わなければいけません。

 

今年に半分だけ利確すると(100万ー70万)×0.5=15万となり、20万円以下なので課税されません。(他の通貨を売買して利益が出ていたら話は別)

そして来年以降、残りを利確すれば課税はされません。

 

このように年度を分けて利確し、1年あたり20万円未満に抑えれば課税されません。

 

しかし仮想通貨の特性上、来年には1BTCが500万円になってるかもしれないし、50万円になっているかもしれません。

年を分けて利確する方法もあるよということは頭に入れておいてください。

②仮想通貨同士で取引した場合の例

70万円で1BTC買って、その後1BTCが100万円になった時に、BTC建てで草コインを0.5BTC分買ったとします。

すると上の場合と同様に(100万ー70万)×0.5=15万円が課税対象となります。

 

この場合の対処法としては

BTC建てでアルトコインを買いたいときはBTCを買ってからすぐアルトを買う、とかBTCの価格が下がってきてからアルトを買うなどがいいです。

 

例えばBTCを70万で買って、70万の価格のまま草コインを買えば課税対象は0です。

また、BTCを70万で買って、100万に上がっちゃった!という場合は80,90万くらいまで下がった時に草コインを買えば課税対象分を抑えられます。

 

当たり前の話ですが、仮想通貨は価格の乱高下が激しいので下がった時に買うのが仕込み時としてベストですね。

税金に関して、正解は変わる

仮想通貨の税金に関しては国税の解釈次第で変わっていきます。

この記事も変更があった場合随時更新していきますが、正確な情報は国税庁のタックスアンサーを見るか、お近くの税務署で話を聞くなど最終的な判断はご自身でお願いします。

 

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